株式会社しまむらへの株主提案、配当政策に関する議案の全容

株式会社しまむらへの株主提案の全貌

2026年4月8日、カタリスト投資顧問株式会社は、同社が関与するマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）及びJapan Catalyst Fund（JCF）を通じて、株式会社しまむら（以下、「しまむら」）に対する株主提案を発表しました。この提案は、2026年5月に開催予定のしまむら第73期定時株主総会に向けてのもので、主な内容は剰余金の処分に関するものです。

提案の内容

提案書によれば、剰余金処分に関する議案は、年間の配当金総額が配当性向60%になるように設定されることになります。具体的には、期末配当を基準日とし、株式分割を考慮して1株当たりの配当額が260円となるように提案されています。この議案は、株主総会における取締役会の提案とは独立しているため、配当政策を見直す重要な意味を持っています。

配当の具体的な内容

提案によると、配当財産は金銭であり、1株あたりの配当額は株主総会で承認される金額を控除した形で設定されます。また、配当金の支払いは、株主総会の日の翌営業日から始まり、約3週間後を予定しています。これにより、株主は安定した利益還元を受けることができるようになります。

提案の背景

カタリスト投資顧問は、しまむらの経営陣が外部環境の変化や株主の声に基づき、ROE（自己資本利益率）を高めるべく積極的に取り組んでいると考えています。2026年1月に行われた自己株式の取得は、その意志の表れであり、今後も安定した事業運営を通じて利益向上が期待されます。

さらに、現在の市場環境においてコストが高騰しているにもかかわらず、しまむらは営業利益率約9%を維持しつつ安定したキャッシュフローを創出しています。2026年2月期第3四半期末には、純資産が5,224億円に達し、現金等が2,811億円保有されています。これに加え、有利子負債は存在しないため、財務状況は極めて健全です。

ROE向上に向けたさらに一歩

しまむらは、優れた出店戦略や商品戦略、店舗運営を実施し、国内衣料品小売業において強い競争力を持っています。しかし一方で、ROEのさらなる向上には純資産の圧縮が必要であるとの認識があり、配当性向60%の方針が導入されることが本提案の根拠となっています。

この提案が受け入れられることにより、株主への還元がなされ、さらなる事業発展への資金が確保されることが期待されます。今後の経営方針がどのように変更されるのか、またそれが株主や市場に与える影響に注目が集まります。