新潟発！生成AIを活用した働き方改革への挑戦

新潟県に本社を構えるオーエムネットワークが、深化する人材不足と生産性の向上を目指し、全社員を対象にした生成AIプロジェクト「Re:Work.AI」を始動しました。2026年度の企業テーマとして「生成AIを活用して働き方を変えていく」を掲げ、デジタル社会のリアルに即した働き方を模索しています。

深刻化する人材不足と生産性の停滞

国内のIT業界では、高度なエンジニアの採用が難しくなっており、特に少子高齢化が進む中で企業は「限られた人材でどのように成果を上げるか」という共通の課題に直面しています。オーエムネットワークは、AIをただの効率化手段として捉えるのではなく、社員の創造性を最大限に引き出すための拡張ツールとして位置づけ、全社的にその活用を促進しています。

「Re:Work.AI」プロジェクトの骨子

このプロジェクトでは、全社員にChatGPTの有料版アカウントを提供し、開発部門はもちろん、マーケティングや総務などのバックオフィスでも生成AIを活用することを目指しています。これにより、資料作成や顧客対応、データ分析といった日常業務にAIを効果的に融合させます。

AI推進組織「OmAi.」の設立

オーエムネットワークは、社内に生成AIや自動化ツールを活用するための新たな組織「OmAi.（オーエムエーアイ）」を設立しました。この組織は、生成AIの実装や教育のハブとして機能し、社員に「まず試してみる」文化を根付かせる役割を担います。2025年10月1日からの運用が予定されています。

「Re:Work.AIアカデミー」の創設

全社員を対象に、AIに関するリテラシー教育を体系化するための「Re:Work.AIアカデミー」を設立し、実務現場におけるAI推進リーダーを配置する制度を導入します。これにより、AI技術が日常業務にスムーズに浸透し、人材の育成への歩みを加速させていきます。

「AI変革推進ファンド」の設置

実務に基づく小規模な検証実験を支援する「AI変革推進ファンド」を設け、現場からのアイデアを実現化する支援を行います。このトップダウンとボトムアップが共存するアプローチによって、AI導入をより効果的に進め、現場発のイノベーションを促進します。

2026年度の目標と今後の展望

オーエムネットワークは、2026年度内に主要な業務プロセスの80%をAI対応に移行し、社内で得た知識をオープン化することで、「地方から全国へ」と進む業界横断的なベストプラクティスの創出を目指しています。この取り組みは、AIが仕事を奪うものではなく、社員の可能性を広げる道具であると位置づけています。

「全社員を単なる“利用者”ではなく、“活用者”へ育成し、持続可能な働き方を実現することで、日本の人材不足や生産性の課題に新たな解を提供することが私たちの使命です」と代表の山岸真也氏が語っています。

記事のまとめ

生成AIの本格的な活用は、今や先進的な企業だけの特権ではありません。人材不足や業務の効率化が求められる今日、オーエムネットワークの「Re:Work.AI」は、将来的な働き方の実践例として社会に広がる可能性を秘めた挑戦です。地方から新たなモデルを提示し、日本の働き方のあり方を再創造するための旗手となることを目指しています。