三条市が不要品リユース事業を「おいくら」と連携し開始！

新潟県三条市、「おいくら」と連携してリユース事業を推進

新潟県三条市（市長：滝沢亮）は、株式会社マーケットエンタープライズと提携し、2025年12月18日より不要品リユース事業を開始します。マーケットエンタープライズが提供するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、市民の不要品を捨てるのではなく再利用する仕組みを作り上げ、廃棄物削減と持続可能な循環型社会の形成を進めていきます。

取り組みの背景

三条市では、清掃センターに搬入される不要品の中にリユース可能なものが多く存在していることを認識しつつ、環境保護の観点からもリユースの役割が重要であると考えていました。市では、SDGsに資する取り組みの一環として、環境啓発施設「かんきょう庵」でリユース品の販売を行っていますが、さらなるリユース促進が求められていました。

一方、マーケットエンタープライズは、持続可能な社会を目指しリユース事業を専門に展開してきました。双方のニーズが一致した結果、今回は「おいくら」を通じた連携が実現しました。

「おいくら」の利便性

「おいくら」とは、不要品を売りたいと考えている人が査定を依頼することで、全国の加盟リユースショップとの一括査定が可能なプラットフォームです。これにより、買取価格や買取方法を簡単に比較し、最適な出売方法を選べます。利用者数はこれまでにおよそ155万人に達しており、手軽さが好評です。

三条市では、現在、有料での粗大ごみ収集を行っていますが、大型の家具や家電の搬出に市民自身が手をかけなければなりません。ここで「おいくら」の出張買取サービスが活躍します。希望者には自宅へ訪問して持ち出しまで行うため、重い物や大型品でも手軽に売却が可能となります。家電リサイクル法に該当する製品も、再利用できる状態であれば買取対象に含まれます。

さらに、最短で当日に不要品の受け渡しが実現できるため、利便性向上につなげます。

今後の展開

12月18日午後3時30分には、三条市のホームページで「おいくら」の情報が掲載され、利用者は直接、不要品の一括査定を依頼できるようになります。この取り組みにより、循環型社会の実現に加え、地域の廃棄物処理量の削減も見込まれています。市民が手軽にリユースを利用できるようになれば、「廃棄」から「リユース」への意識の変化が促され、不要品処分の多様なニーズに応えることができるでしょう。

このように、三条市とマーケットエンタープライズの官民一体での取り組みは、環境面だけでなく、経済面でも大きな成果を上げることが期待されています。

三条市について

三条市は金属加工業が根付く「ものづくりのまち」として知られており、燕市との「燕三条」としても地域が一体となっています。世界的に知られるネイルケア用品や伝統工芸品の包丁が有名です。また、2021年に開催された「Tsubame-Sanjo Factory Museum」は国際的なデザイン賞を受賞し、観光名所となっています。アウトドア用品の生産地としても注目され、豊かな自然が育む高品質の農産物も魅力を増しています。人口は約89,901人で、地域活性化に向けた取り組みを常に模索しています。