日本の水資源管理を進化させる新たな試み「ジャパン・ウォータースチュードシップ」の始動

2023年3月、企業5社が「ジャパン・ウォータースチュードシップ」（JWS）を立ち上げ、日本における持続可能な水資源管理の強化に向けた活動をスタートさせました。このグループは、サステナブルな水の国際認証機関である「Alliance for Water Stewardship（AWC）」と協力し、日本国内の企業に「流域での責任ある水資源管理」を促進することを目指しています。

今日、日本は水インフラの老朽化や水道料金の高騰、さらには水源の保全が求められる厳しい状況に直面しています。農作物の輸入問題も相まって、水の重要性がますます高まっています。これに応えるため、JWSは企業間の連携を強化し、国内外の水リスクへの対応を図ります。

JWSは、スコットランドにあるAWC本部と連携し、日本の企業を対象にした日本語プログラムを提供予定です。これにより、ネットワーキングや協働活動を進め、流域全体での水資源保全に取り組む環境を整備していきます。また、行政機関と連携することで、より効果的な取り組みが期待されます。AWCは2025年以降、日本をウォータースチュードシップ推進の重要国として位置づけています。

AWSの役割と日本における意義

AWCは、環境保護団体や企業によって共同設立された国際機関で、「水のサステナビリティ」をグローバルにリードする存在です。水利用を持続可能にするための国際認証を進めており、現在は200以上の企業がメンバーとして参加しています。この取り組みにより、持続可能な水利用の実現に向けた高い基準が整えられています。

AWCのCEO、エイドリアン・シム氏は、日本の企業が増大する水リスクに直面していることを指摘し、JWS立ち上げによる知見の共有や対策の強化が、より良い未来の水環境の構築に寄与することを期待しています。また、ウォータースチュードシップに関する関心が高まる中、日本における新たな時代の到来も感じられます。

企業の取り組み事例

JWSに参画する企業の具体的な活動内容も注目です。

- MS&ADインシュアランスグループは、地域の水循環保全や自然資本のマネジメントを科学的見地からサポートし、熊本地域の水資源管理に寄与しています。
- 栗田工業は、水処理技術を通じて環境課題の解決に向けた幅広い貢献をしており、2024年からAWCに参加し、自社の水資源管理に重点を置く予定です。
- サントリーホールディングスは、国内初のAWS認証を取得し、さらに熊本と白州の工場で最高位の認証も得ています。日本企業としてのリーダーシップを発揮し、ウォータースチュードシップの浸透を促進しています。
- 日本コカ・コーラはグローバルメンバーとして流域の水資源管理に取り組み、国内での責任ある水利用の実践にも力を入れています。
- 八千代エンジニヤリングは、水資源に関する調査や政策立案に長年携わっており、AWS導入支援を通じて流域の健全性向上に貢献しています。

これらの企業の連携による取り組みは、国全体での水資源管理の進化に大いに寄与するでしょう。日本の水環境がより持続可能な方向へと進むことを期待し、JWSの活動から目が離せません。