新潟発！対話型AI導入による窓口業務の効率化実証実験開始

対話型AIで進化する自治体窓口ング

新潟県新潟市に本社を構える株式会社ＢＳＮアイネットが、対話型AIエージェント機能を搭載した自治体窓口サービス「ゆびナビぷらす」の実証実験を開始しました。これにより、住民とAIが対話しながら申請書を自動生成する仕組みが整備され、窓口業務の効率化が期待されています。

背景と目的

全国的に自治体の窓口業務は人手不足と職員の負担増大に直面しています。特に地方では少子高齢化が進み、人口が減少する中で、様々な住民ニーズに適切に対応することが求められています。この課題を解決するために、「ゆびナビぷらす」はデジタル化を取り入れたサービスとして誕生しました。今回の実証実験は、その機能に対話型AIを組み合わせることで、住民とのやり取りを自動化し、業務の効率化を促進しようとするものです。

実証実験の特長

1. 申請書作成の自動化
AIエージェントと住民が対話することで、必要な申請手続きを案内し、申請書の項目を自動で生成・補完します。これにより、職員の負担軽減が図られ、ヒアリングやデータ入力にかかる時間が大幅に削減されます。

2. セキュリティの強化
住民情報をAIに安全に連携するために、ガバメントクラウドを利用します。この高セキュリティ基盤を活用して個人情報が適切に保護されるため、安心して利用できる環境が整います。全国でも初めての取り組みとして、生成AIを搭載した窓口サービスが実現されることとなります。

3. 多様な自治体での検証
青森県八戸市、福島県会津若松市、新潟県弥彦村の3自治体で実施されることにより、様々な環境での適用性が評価され、導入時の課題も明らかにされます。これにより、全国の自治体への展開が現実味を帯びてきます。

今後の展開

この実証実験の結果を踏まえ、対話型AIエージェントの正式なリリースを目指します。最終的には「ゆびナビぷらす」の機能を拡充し、自治体職員の働き方改革や住民サービス向上の実現に寄与していく方針です。自治体の業務がデジタル化されることで、住民にとって利便性が高まり、職員にとっては時間の余裕が生まれることでしょう。