大創産業が給与デジタル払機能をPOSITIVEで強化、新たな働き方の実現へ

新たな給与支払い方法、デジタル払いの拡張

電通総研が自身の開発した統合HCMソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業にこのシステムを導入することが決定しました。この新しい取り組みは、2026年5月から大創産業の従業員に対して、従来の銀行口座に加え、「楽天ペイ」や「PayPay」といったデジタル決済サービスを使っての給与受け取りを可能にします。これにより、多様なライフスタイルを持つ従業員一人ひとりのニーズに柔軟に応じた給与受取環境を整備することが目的です。

給与デジタル払いの背景

大創産業は、全国に広がる店舗網を持ち、約10年にわたり電通総研の「POSITIVE」を利用してきました。このシステムは、従業員の人事・給与業務を効率的に管理するための基盤として機能してきました。今回の給与デジタル払い機能の拡張により、厚生労働省が推進する新たな給与の受取り方に対応できるようになります。これにより、従業員は自身のライフスタイルに合った柔軟な給与受取が可能となります。

POSITIVEの給与デジタル払い機能

「POSITIVE」の給与デジタル払い機能では、従業員がデジタル決済サービスを選択する際の必要事項の取得や、給与計算・振込処理などがスムーズに行えます。この機能は、2025年2月から「PayPay給与受取」に対応し、同年3月からは「楽天ペイ給与受取」への対応も始まりました。今後は、auペイメントの「au PAY給与受取」など、多様な資金移動サービスにも対応していく予定です。

大創産業のコメント

大創産業は、給与デジタル払いを選択できる新たな制度を2026年5月に導入する意向を示しています。長年利用してきた「POSITIVE」を拡張し、新しいニーズに素早く対応することで、銀行口座以外での給与受取を可能にします。これにより、従業員のライフスタイルに寄り添った環境を整備し、エンゲージメントの向上を目指すとしています。

今後の展開

電通総研は、デジタル化やテクノロジーを駆使して、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。今回の「POSITIVE」の機能拡張を通じて、企業の成長や人的資本経営に寄与する価値を提供していく方針です。また、テクノロジーと人を結びつけることで、企業や社会の変化に応じた新しいソリューションを提供し続けていきます。

結論

大創産業の給与デジタル払い機能の導入は、従業員にとっての給与受取の選択肢を広げ、より多様な働き方を実現する一助となることでしょう。今後も業界全体でデジタル化が進展し、労働環境が変化していく中で、このような技術革新が重要な意味を持つことが期待されます。電通総研と大創産業の取り組みが、多くの企業に広がり、さらなる労働環境改善に繋がることを願っています。