新潟日報社と想ひ人が考える高齢者支援の未来とは？

新潟日報社と想ひ人が描く高齢者支援の未来

2026年オープンイノベーションプログラムへの採択

2026年8月4日、株式会社想ひ人（本社: 東京都中野区、代表取締役: 金子萌）は、株式会社新潟日報社が主催する「オープンイノベーションプログラム2026」に採択された。このプログラムを通じて、両社は新潟県内にて「地域コンシェルジュ」事業の実証を2026年秋から開始することとなった。これは、高齢者の暮らしの困りごとを整理し、適切な制度や専門職にリンクさせることを目的とした取り組みである。

高齢者家庭の背景

新潟県内には、およそ99,000世帯の単身高齢者が存在し、5年間で20%も増加している（令和2年国勢調査）。現在、多くの高齢者支援の仕組みは家族の存在を前提としており、介護や医療、お金、住まいに関する課題は家族が主に解決策を担ってきた。しかし、頼れる家族を持たない高齢者は多く、このような状況で暮らしに困難を抱えている方々が増えている。

この実証は、「困りごとを整理して適切な支援につなげる」という役割を、新潟日報社の豊富な読者との信頼関係と、想ひ人の相談設計・AI実装を通じて地域に提供する計画である。新たに創設された改正社会福祉法は、頼れる身寄りのない高齢者を対象とし、生活支援や入院・入所手続き、死後事務支援などの新たな事業を民間にも拡大することが期待されている。これにより、地域の誰がこの役割を担うのかが重要な課題となっている。

地域コンシェルジュのサービス内容

「日報暮らし安心ナビ」（仮称）として提供されるこのサービスは、以下の内容から成る:
1. リスクと解決策・相談先をまとめた個人専用レポートの無料診断サービスを提供。これは、AIチャット相談も含まれ、想ひ人の「想ひ人ケアガイド」を基盤に開発されたシステムだ。
2. 出てきた疑問に対し、社会福祉士等の専門職が回答する個別相談やセミナーを実施。
3. 「何を・誰に・どの順番で頼むのか」を明確にする「暮らし安心設計図」の作成支援。

この実証は2026年10月から12月にかけて、新潟県内で行われる予定であり、地域の役割分担としては新潟日報社が読者への告知や地域の信頼接点を担い、想ひ人がシステム開発や相談運営を行う。

コメントでみる両社の思い

新潟日報社地域ビジネス部の阿部秀哉氏は、「地域が抱える課題に対して事業を立ち上げ、解決を目指していきます。想ひ人様との協力を通じて、県民の高齢期をサポートするサービスを確立する第一歩です。」と意気込みを語る。一方、金子萌社長は「私自身が在宅介護を経験し、何を頼んでいいかわからず苦しんだことがこの事業の原点です。新潟日報社と共に、新しい仕組みを築いていきたいです」と語った。

「想ひ人」の取り組み

創業以来、「ケアのある人生を愛せる社会にする。」というミッションのもと、複雑な介護や医療・福祉制度を横断し、困りごとの理解と解決を目指す「想ひ人ケアガイド」を展開してきた想ひ人。新潟県内だけでなく、他の地域においても自治体との連携を通じて、実証実績を積み重ねてきた。また、メディアへの露出も多く、広範な認知を得ている。

この新たな「地域コンシェルジュ」事業が、どのようにして高齢者の暮らしを支え、さらに地域づくりに寄与するのか、その成果が期待される。