新潟の産直EC「新潟直送計画」が参加店舗1,000突破！

新潟発の産直EC「新潟直送計画」が新たなステージへ

新潟県の特色ある農産物や特産品を直送するECプラットフォーム「新潟直送計画」が、参加店舗数が1,000を上回る記録を達成しました。このプラットフォームは、県内の産品の販路拡大に寄与しており、昨年度の年間販売金額は約5.9億円に達しました。この背景には、近年の『令和の米騒動』による特需の影響があるものの、その後も前年並みの安定した流通額を保持しています。

「新潟直送計画」は、2011年にクーネルワークが運営を開始したもので、地域の生産者と全国の消費者を結ぶ役目を果たしています。出店する事業者は、ページ作成や商品撮影、顧客対応、及び配送管理といった煩雑な業務を同社が代行するため、事業者は手間を大幅に軽減され、コストを抑えることができます。

さらなる成長と協力関係

2026年4月現在では、出店店舗数は1,000を超え、取り扱い商品数は2,340以上、サイズバリエーションを含めると10,000品目以上となっています。特筆すべきは、新潟県の公式オンラインストア（楽天市場）との連携強化で、これにより新潟産の多様な商品が、より広く消費者にアプローチ可能となります。この官民連携のシナジーにより、これまでネット通販に踏み出すことが難しかった県内事業者が新たな販路を開拓する機会を得ています。

新潟直送計画では、1,000店舗突破を記念して、「トライアル出品枠」として初期費用がかからない特典を設けており、このキャンペーンの申し込み締切を令和9年3月末まで延長しました。この取り組みは、ものづくりを行っている新潟県内の事業者にとって、大いに利用価値があるものでしょう。商品写真を提出するだけで、初期投資無しで新潟直送計画および新潟県公式オンラインストアへの出品が行えます。

この出品枠の新規出店・出品費用は無償とはいえ、地域の特性を活かした商品を展開することが求められます。出店する事業者は、自ら生産・製造または企画開発した新潟県内の製品を登録する必要があります。