長野県と新潟県、佐久市が共同調達で新システムを導入
株式会社WiseVine(愛媛県松山市)は、長野県、新潟県、佐久市による共同での予算編成・経営管理システム導入を受託したことを発表しました。この新システムは、2027年10月1日から本格稼働を予定しています。
1. 本業務の背景と目的
長野県、新潟県、佐久市は、既存のシステムが老朽化していることやプログラム言語の将来性への懸念から、財政的な負担を軽減するために共同調達を決定しました。また、庁内のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進やペーパーレス化の流れの中で、業務効率を高める必要があります。これにより、予算編成業務や関連業務の効率化を「WiseVine Build & Scrap」というシステムを用いて実現し、職員の負担を軽減することを目指しています。
2. WiseVineのシステム機能
2.1 経年比較の実現
既存の問題として、事業費データのID化が不十分であるため、経年の比較が難しいという点が挙げられます。WiseVineはシステム上で事業データのID化を行い、事業の変遷を可視化することで、査定力の向上を図ります。
2.2 Excelの二重管理見直し
アナログ作業により情報の二重管理が発生していましたが、データの一元管理を徹底することで、手作業によるミスを削減し、業務の効率化を促進します。
2.3 予算から評価までの一体管理
行政評価の結果が次年度の予算編成に活かされないという課題も解決します。WiseVineのシステムでは、予算編成と政策事業評価を一体的に管理することで、業務プロセスの流れをシームレスにすることが可能です。これにより、行政経営のPDCAサイクルの強化が実現できるのです。
3. 自治体担当者の声
長野県、新潟県、佐久市の担当者は、それぞれに今回のシステム導入に対する期待を語りました。長野県総務部の塚本氏は、効率化の進展を期待し、新潟県の谷口氏は実務に即したシステム提案に感心を示しています。また、佐久市の岩下氏も、財政負担を軽減しつつ、高度な政策立案が行える環境が整うことを期待しています。
4. WiseVineの想い
WiseVineは今回の導入プロジェクトに心から感謝すると共に、全ての自治体における予算編成業務の効率化と高度化に寄与することを目指しています。また、他の自治体へのシステム導入にも取り組み、その知見を基にさらなる発展が期待されることを願っています。
5. 会社概要
株式会社WiseVineは2018年に設立され、自治体向けの予算編成・経営管理システムの開発・提供を行っています。今後も持続可能な行政経営を支援し、日本全体に貢献することを目指しています。