ローソンと今治市が新たな挑戦、オンライン相談窓口が誕生

新しい時代の地域支援、ローソンが提供する新店舗

2025年12月4日、愛媛県今治市は株式会社ローソンと包括連携協定を締結しました。この協定には、市民サービスの向上や地域の活性化を目指す多様な施策が盛り込まれています。

地域活性化への新たなステップ

今治市の市長、徳永繁樹氏とローソンの社長、竹増貞信氏は、協定の発表時に「市民が真ん中」という理念の下、地域社会の課題解決に向け協働していくことを強調しました。この協定によって、情報発信や地域コミュニティの充実を図り、多様なサービス展開を進めます。また、協定の翌日には「ローソン今治馬越町三丁目店」がオープン。注目すべきは、全国初となるオンライン相談窓口「Pontaよろず相談所」の設置です。

オンライン相談で便利な暮らし

「Pontaよろず相談所」は、店内に設けられた専用ブースを通じて市役所の窓口にアクセスできる仕組みです。市民が日常生活で抱えるさまざまな悩みを直接相談することができ、行政の窓口として幅広いサポートが期待されています。このような新サービスは、ローソンが従来のコンビニの枠を超えた地域の支援拠点となることを目指しています。

店内中央には「コミュニティスペース」が設置され、地域イベントや説明会などで利用できる柔軟なスペースを提供。訪れる人々が集まり、情報交換や交流が生まれることが期待されています。また、デジタルサイネージを使用して、今治市に関する様々な情報も発信されます。

地域のニーズに応える取り組み

今治市とローソンの連携によるこれらの新しい取り組みは、地域の生活を支える重要な役割を果たすでしょう。さらに、今後は高齢者の見守りや防災情報の提供、地場産品のPRなど、拡大施策が計画されており、住民一人ひとりがより安心できる社会の実現を目指します。

このような革新的な動きは、全国から注目されており、今後の展開が待ち遠しい限りです。地域に密着したサービスを通じて、今治市とローソンは「マチのほっとステーション」としてさらに進化していくでしょう。

まとめ

新店舗のオープンは12月5日で、オンライン相談サービスの「Pontaよろず相談所」は、コンビニと行政の連携の新たな形を示しています。今治市はローソンとの協力により、市民がより安心して暮らせる環境づくりを進めています。新しい地域支援の形が、これからの生活にどのように影響を与えるのか、注目が集まります。