新潟県とアストラゼネカが連携し健康寿命を延ばす取り組みを開始

新潟県とアストラゼネカの健康連携

この度、新潟県とアストラゼネカ株式会社が「県民の健康づくりの推進に関する連携協定」を結びました。この協定の下、両者は新潟県が掲げる「健康立県」の実現に向けて、非感染性疾患（NCDs）の発症予防と健康寿命の延伸に取り組むことになります。

非感染性疾患とは、がんや心疾患、脳血管疾患などが含まれ、これらは新潟県において死亡原因の約半数を占めています。このような背景を受けて、特に心疾患の増加傾向やCOPD（慢性閉塞性肺疾患）に対する対策が急務とされています。

県民の健康を守るために

新潟県の副知事、笠鳥公一氏は、今回の協定締結について「アストラゼネカ社と連携できたことは非常に嬉しく、健康寿命の延伸に向けた意識醸成が重要」と述べています。また、アストラゼネカ株式会社の代表取締役社長、堀井貴史氏は、同社が医療課題として抱える疾患に取り組む姿勢を強調し、県民の早期発見・早期治療の推進に貢献する考えを示しました。

この協定に基づき、具体的には地域医療機関や大学病院との連携を強化し、県民が健康づくりに参加しやすい環境を整備します。また、NCDsの発症や重症化を予防するための疾患啓発や健診の活用を進めていくとのことです。

健康の推進に向けた目標

新潟県では、「健康にいがた21」の第4次計画を立てており、NCDsに関する死亡率を2032年までに大幅に減少させる目標を掲げています。これにより、県民が生き生きと暮らせる健康な環境を作り出すことを目指しています。

さらに、アストラゼネカはその豊富な経験を生かし、自治体や医師会との連携を深めながら、得たデータを元にした政策提案の推進にも力を入れていく方針です。特に、これらの取り組みは全国的にも注目される可能性が高く、新潟県がモデルとなることが期待されています。

NCDsとは？

NCDsは、WHOによると不健康な生活習慣が主な原因とされる慢性疾患で、世界的に大きな問題となっています。日本でも高齢化の進行に伴い、NCDsの患者数は増加し続け、総死亡者の約85％を占める状況です。今回の協定によって、新潟県は国の健康増進事業に沿った取り組みをさらに進めていくことになります。

このように、アストラゼネカと新潟県の連携は、地域の健康を守るための重要な一歩となります。県民一人ひとりが健康への意識を高め、自らの健康を守るための知識を深めることが肝要です。本協定を契機に、今後の活動に期待が寄せられています。