新潟発、自治体向けマッチボックスがデジタル庁のカタログに！

自治体マッチボックスがデジタル庁のカタログに掲載

新潟県新潟市に本社を置く株式会社Matchbox Technologiesが提供する、短時間・短期間での雇用契約を可能にする内製化SaaS「matchbox（マッチボックス）」が、デジタル庁の『デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）』に掲載されました。このカタログは、自治体がデジタル地方創生に向けた優れたサービスやシステムを見つけ、迅速に導入できるよう情報を提供するものです。

スポットワークの利便性

「マッチボックス」は、従業員やアルバイト、スポットワーカー、さらに退職者といった多様な人材プールを構築し、求人と働き手をオンラインでマッチングさせるサービスです。特に地方自治体に向けては、地域ごとの特性に適応できる「自治体公式マッチボックス」が利用されています。現在、8県13自治体がこのプラットフォームを導入しており、地域に特化した求人提供を実現しています。

この度のデジタル庁のカタログ掲載により、地方自治体は雇用や労働力確保といった重要課題への取り組みを加速することが期待されています。また、今後の「セルフソーシング」という新しい働き方のスタンダードを目指し、同社は技術革新を進める計画です。

デジタル地方創生サービスカタログ

デジタル庁が公開した『デジタル地方創生サービスカタログ』は、地域の優秀なデジタル実装を支援することを目的としています。地方公共団体が自らのニーズに沿ったサービスを見つけることで、地域間におけるサービス水準の平準化やデジタル実装の迅速化が期待されています。「マッチボックス」のサービスは、デジタル田園都市国家構想交付金の採択実績が条件であり、これまでの成功事例が評価されての掲載です。

この掲載によって、令和6年度に設けられた新しい地方経済・生活環境創生交付金の申請時に、「自治体マッチボックス」を活用した計画が優先的に採択される見込みです。

自治体主導のスポットワーク推進の重要性

自治体公式のマッチボックスを利用することで、地方の特性に合った求人掲載が可能となります。これにより、コンプライアンスを徹底した信頼性の高い労働環境を提供することができます。マッチボックスでは、全ての登録事業者に与信調査を行い、自治体が管理を行うことで、働き手が安心して応募できる求人が掲載される仕組みがあります。

さらに、地域限定の求人のみが掲載されるため、地元の高齢者や未経験者にとっても利用しやすく、地域社会でのコミュニティ構築にも寄与します。これにより、短期的な雇用のみならず、リピート利用や正規採用へと繋がり、地域経済の活性化にも貢献します。

まとめ

Matchbox Technologiesは、地方自治体との共創を通じて地域の雇用課題を解決し、柔軟で安心して働ける社会の実現を目指しています。今後の連携により、テクノロジーを活用した新たな働き方が地方におけるスタンダードとなることを期待しています。

詳細についてはデジタル庁の公式サイトおよびMatchbox Technologiesのサービスページをご覧ください。