柏崎刈羽原発の避難計画に関する集会開催のお知らせ

新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて大きな話題になっているのが、地元住民の同意です。その同意の根幹にあるのが、避難計画の実効性についての懸念です。今回、原発所在地におけるこの問題をテーマにした集会が開催されることとなりました。

今年、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に従い、緊急事態が発生した場合、原発から半径5km内の住民は即時避難、5～30km圏内の住民には屋内退避が求められています。しかし、ここで問題となるのが、能登半島地震などの自然災害との複合災害が発生した場合の避難計画の実効性です。

実際、能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、避難路が通行不能になった事例があります。このように、地震などの天災が重なると、原発事故が発生した際に、避難所へのアクセスが難しくなることが考えられます。特に、豪雪などの悪天候が重なる場合、通行可能な道路が封鎖され、避難が困難になる恐れがあります。

また、政府が示している「緊急時対応（案）」においては、原発から5km圏内でも、悪天候が影響する際には即時避難ではなく、屋内避退が推奨されています。しかし、この措置が本当に安全なのかという点には疑問が残ります。実際のシミュレーションの結果、IAEAの判断基準を超える放射線量が想定される場合があるためです。

このような避難計画の不備を見直すため、国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会の3団体が主催する集会が行われます。集会では、新潟市に住む桑原三恵さんや、原発からわずか3キロの距離に住む陶芸家・吉田隆介さんが発言される予定です。また、政府との意見交換も予定されており、参加者からの意見を受けて避難計画の改善提案が行われることも期待されています。

さらに、政府との意見交換の際には、原子力災害対策本部長である石破首相宛てに、現在の避難計画に対する反対意見を示すオンライン署名を提出します。このような取り組みに多くの方に参加していただきたいと思います。