株式会社あわえが新体制を発表、地域創生の新たな挑戦へ

株式会社あわえが新たな経営体制を発表

2026年6月3日、地域創生に取り組む株式会社あわえが新たな経営体制を発表しました。この日、遊亀聖悟氏が代表取締役COOに就任し、創業者である吉田基晴氏は代表取締役CEOとして引き続き指揮を執ります。この共同代表体制は、あわえが創業以来大切にしてきた理念「日本の地方をもっと元気に」をより広く、持続的に実現するためのものです。

あわえの経営体制が進化する背景

あわえは2013年に創業以来、徳島県美波町を拠点に、サテライトオフィスの誘致支援や多地域就学支援、地域向けの展示会などを通じて地方創生に関わって来ました。これまで363の自治体と協力し、地域の現場で生じる課題に向き合ってきました。しかし、人口減少や地域経済の変化など、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中で、あわえは新たなアプローチを模索しています。

新体制のもと、あわえは地域との関係性を次世代に継承し、経営のスタイルを変革する必要があります。フレキシブルに対応できる体制を整えることで、より組織としての力を発揮し、地方創生の実現を目指します。

遊亀聖悟氏の経歴と今後の役割

新たにCOOに就任した遊亀氏は、徳島県美波町出身の33歳。大阪大学卒業後、株式会社三井住友銀行での職務を経て、あわえに参画しました。その後、経営企画室長として組織運営に深く関わる中で、地域に関する様々な課題に直面してきました。また、美波町議会議員として地域政策にも携わり、地方自治の現場にも積極的に関与しています。

遊亀氏は、地域の現場での経験を通じて「ひとり複数役社会」を体現しており、今後はあわえの事業推進や人材育成、自治体・企業との連携など、多岐にわたる役割を担います。地方創生の現場での実装力を高めることが、彼の主な目標とされています。

地域との関係を深化させる意義

代表取締役CEOの吉田氏は、あわえが地方を単なる支援対象としてではなく、その中にある人や文化、産業の価値を見いだき、それを事業として具体化していくことが重要だと強調しています。あわえの理念はビジョンや制度だけではなく、地域の現実を真摯に見つめ、関係者同士の理解を得ながら具体的な動きにつなげることです。

遊亀氏も、地域の課題を捉えるには多角的な視点が必要だと語ります。地方創生は一つの立場からだけでは解決できず、行政、企業、住民、地域団体が連携しながら、課題を進展させることの大切さを学びました。