新潟市教育委員会が進めるICT教育改革を支える「mobiconnect」の導入

新潟市教育委員会と「mobiconnect」の新しい学びの形

新潟市教育委員会が導入した「mobiconnect」が、教育現場におけるICTの活用を一新しています。このモバイルデバイス管理(MDM)ソリューションは、家庭や地域と連携しながら、子どもたちの自由な学びを促進するための基盤として大きな役割を果たしています。

自由な学びを支えるICT環境

新潟市教育委員会は、「社会をたくましく生き抜く力」を育むことを教育の基本方針として掲げています。このため、ICTをただの道具としてではなく、学びを広げるための文房具の一つと位置付けています。特に、情報活用能力の育成を重視し、自由にICTを活用できる環境作りを目指しています。

しかし、教育現場は多様なアプリの申請や評価、許可の手続きが煩雑で、教職員がスムーズにICTを活用できる体制を整えることが難しいという課題も抱えていました。また、約6000台のGIGAスクール端末を毎年度更新するための手間は、教職員の大きな負荷となっていました。

「mobiApps」と「Return to Service」の効果

この課題を解決するために導入された「mobiconnect」の機能が、授業に必要なアプリの管理を一元化しました。現時点で約300個のアプリが登録され、教員は児童生徒の特性や授業内容に応じたアプリを迅速に選択できるようになっています。特別支援教育でも、その活用が進み、さまざまな特性に適した個別最適な学びが実現しています。

さらに、「mobiconnect」はAppleの「Return to Service（RTS）」と連携しており、端末の初期化後にネットワーク情報を自動で設定できるため、従来必要だった手動設定が不要になりました。これにより、6000台の端末更新にかかる作業時間や人的負担が大幅に軽減され、教職員は限られた年度末期間内に安心して作業を完了できるようになりました。

学習者主体の授業への転換

新潟市教育委員会が目指すのは、教員が主導する授業から、子どもたちが主体的に学ぶ授業への移行です。ICTはこの転換を支える重要なツールであり、個別最適な学びや協働的な学びを促進する役割を担っています。特に、不登校や教室に入りづらい子どもたちに対しては、配信用端末の活用が進むことで、自宅や他の場所から授業に参加できる環境が整いつつあります。

院内学級でもICTを活用したオンライン参加やアプリを通じた課題提出が行われており、子どもたちが「つながり」を感じられるような取り組みが増えています。将来的には、遠隔教育の活用によって、地域を超えた専門的な授業や、複数教室の同時支援が期待されています。

インヴェンティットは、このような新しい学びの形を実現するために、新潟市教育委員会と連携し、全ての子どもたちが「誰ひとり取り残さない学び」を受けられるよう取り組んでいく所存です。また、教育DXの推進を通じて、未来の学びがICTによって大きく変わることを目指しています。