新潟と長野が連携、自治体のDX推進を加速する共同調達モデルとは
新潟と長野の共同調達モデルが注目される
株式会社WiseVineは、新潟県、長野県、佐久市が共同で採用した予算編成・財政運営支援システム『WiseVine Build&Scrap』が、総務省の「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】【共同調達に関する事例】」に掲載されたことを発表しました。この取り組みは、広域での連携が可能なモデルケースとして、今後他の自治体でも参考にされるでしょう。
自治体DX推進参考事例集とは？
「自治体DX推進参考事例集」は、全国の自治体がDXに取り組む際の参考にするために、先進的な事例を編纂したものです。具体的には、令和7年6月の改定により新設された「共同調達」部門において、都道府県をまたいだ共同調達の実現例として紹介されています。
共同調達のポイント
このシステムの主な特徴は次の4点です。
1. SaaSモデルでの制度改正対応
『WiseVine Build&Scrap』は、SaaSモデルを採用しているため、毎年変更がある交付金などの制度改正に対して、固定コストで続けて適応できる点が大きな利点です。これによって、従来必要だったベンダーへの追加費用が不要になります。
2. 予算管理の一元化
これまではExcelなどを使用して二重で予算管理を行っていましたが、すべてを一つのシステム内で管理できるようになります。これに伴い、カスタマイズ性が高い計数管理機能も備わっており、業務の効率化が図れます。
3. 財政負担の軽減
デジタル活用推進事業債を利用することで、全体のイニシャルコストが大幅に削減される見込みです。これにより、実質的な財政負担は約4億円軽減される可能性があります。
4. 役割分担の明確化
共同調達に向けて、各団体間での役割分担を明確にし、スムーズな進行を可能にしました。
地域連携の成功要因
今回の共同調達は「方向性の共有」「WEB会議の活用」「役割分担」の３点がキーになりました。事前に団体間で方向性をすり合わせ、円滑に進めるためにWeb会議が活用されました。地域の特性やニーズを取り込んだ合意形成プロセスが、成功の鍵となったと考えられます。
未来への展望
今後『WiseVine Build&Scrap』を導入したことで、予算の執行管理や事業評価の一元化が進み、予算全体の解像度向上とともに、エビデンスに基づく効果的な予算編成が期待されています。この成功事例は、都道府県主導の広域連携として他の自治体にも横展開できるモデルケースと位置づけられています。
お問い合わせ
『WiseVine Build&Scrap』導入に興味のある自治体の担当者は、ぜひ株式会社WiseVineに相談してみてください。同社は、地域ごとのニーズに応じたサポートを行い、共同調達を通じて地域のDX推進に貢献しています。詳細な情報は、会社の公式ウェブサイトでも確認できます。
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