WOTAと新潟県が結ぶ災害時の水資源支援協定の詳細

WOTAと新潟県が結んだ新たな協定

WOTA株式会社は、新潟県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。この協定は、災害時における生活用水の確保と衛生環境の維持を目的とした、自治体間の相互支援の仕組みを強化するものです。

目的と内容

本協定は、広域互助プラットフォームの一環として採られたもので、災害が発生した際には、被災自治体に対して未被災の自治体から生活用水資機材が迅速に提供されます。これにより、避難所などでの衛生環境を保ちながら、必要な水が確保できるよう努めます。

具体的には、WOTAが提供する「WOTA BOX」や「WOSH」といった製品が活用されます。これらは、排水を再利用することで効率的に水を使用できる仕組みを持ち、災害時の応急的な水利用として非常に重要です。

主な連携内容

協定の具体的な内容は次の通りです。まず、生活用水資機材が被災地に届けられる体制が整います。この内容は、被災状況や資機材のニーズに基づく迅速な情報共有によって支えられます。また、資機材は都道府県を軸に集約され、最適な配分が行われるように設計されています。さらに、平時からの事前分散配備や訓練により、初動対応の力を高める措置も取られます。

自治体間広域互助プラットフォームとは

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした支援の仕組みであり、全国規模での迅速な対応を可能にします。この仕組みでは、各自治体が平時から所有している資機材を整理・把握し、有事の際にはそれぞれのニーズに応じて集約・配分します。

大規模災害への備え

本プラットフォームの整備により、発生から1週間以内に必要な支援を行うことが目指されています。これにより、住民の生活を維持し、医療や福祉施設における生活用水を確保することが可能となります。

JWADと今後の展開

この協定を組織・運営するのがJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）です。JWADの役割は、全国的な広域互助体制を構築することにあたり、各自治体間の調整支援も行います。WOTAは今後、全国の都道府県とも協定を締結し、さらなる広がりを見せる計画です。

この新たな協定は、国難級災害だけでなく、発生するかもしれない大規模災害に迅速に対応できる体制の構築を意味します。依然として、水供給は非常に重要な課題であるため、WOTAは引き続きこの取り組みを進めていくことでしょう。