ファミリーマートと青山商事が手を組み防災用食品寄贈を拡大

ファミリーマートと青山商事が手を組み、地域への食支援を展開

2026年に創立45周年を迎えるファミリーマートは、地域密着の食支援活動を強化しています。その一環として、青山商事との協力のもと、防災用備蓄食品の寄贈活動を横浜市で開始しました。これにより、関東地区において初めての試みとして、9,000点以上の食品寄贈が実現しました。

フードドライブの実施について

この寄贈活動は、青山商事が推進する「洋服の青山」の店舗が、定期的に入れ替えを行う防災用備蓄食品の余剰分をファミリーマートに提供する形で行われます。具体的には、各店舗からファミリーマートのフードドライブの実施店舗へ寄付され、地域社会に食支援が行き渡る仕組みです。

初回の成果を受け、今回の寄贈規模は拡大され、関東地方の「洋服の青山」85店舗から寄付が行われることになりました。これにより、地域連携が強化され、より多くの人々に貢献できることが期待されています。

代表者のコメント

2026年7月2日に行われた寄贈式では、両社の代表が集まり、改めて地域貢献の重要性が再確認されました。ファミリーマートの執行役員、草間浩昭氏は「関東の5県にエリアを広げ、寄贈店舗数も増えたことに嬉しく思います」とコメントし、地域の協力による食支援の重要性を強調しました。青山商事の長谷部道丈氏も「フードロス削減や地域社会への食支援に貢献できる機会をいただき嬉しい」と話し、企業間の連携がもたらす力を実感しています。

寄贈の詳細

寄贈される食品は主に防災用の備蓄品で、具体的にはアルファ米やライスクッキーなどが含まれています。例えば、アルファ米は水やお湯で調理できるため、非常時に重宝されています。また、地域の協力パートナーたちは、これらの食品を子育て世帯や障がい者支援施設で利用する予定で、感謝の声が多数寄せられています。

食品ロス削減の推進

ファミリーマートと青山商事の取り組みは、単に寄贈活動にとどまらず、食品ロス削減へも寄与しています。全国に展開する両社の強みを生かし、多様な地域ニーズに応えることで、持続可能な社会の実現に向けた一歩となることを目指しています。

今後の展望

この取り組みは、2026年9月に創立45周年を迎えるファミリーマートの「いちばん地域に愛される」という新たなビジョンとも深く関連しています。「あなたのいちばんをたくさん作る」というスローガンのもと、地域社会に根ざした食支援の拡大を図り、企業間のパートナーシップを強化していく方針です。

両社のコラボレーションにより、地域のニーズに応える新たな仕組みが今後も続くことが期待されます。今後の進展に目が離せません。